多文化家庭で、かつ基礎生活保障需給者の場合、次のような医療給与がありますので、ご参考ください。

基礎生活受給者は医療給与第1種、もしくは第2種の医療給与を受けることができます。

• 第1種の対象者
  • 国民基礎生活保障受給権者(労働能力のない世代)
  • 罹災者、義死傷者、国家有功者、無形文化財保有者、北朝鮮から離脱した住民,
  • 光州民主化補償者、養子縁組した児童(18歳未満)、ホームレス患者
• 第2種の対象者
  • 国民基礎生活保障受給権者(労働能力のある世代)

支援内容(第1種の対象者)

• 外来
  • 第1次病院は一回訪問当たり1,000ウォン
  • 第2次病院は一回訪問当たり1,500ウォン
  • 第3次病院は一回訪問当たり2,000ウォンを本人負担
• 薬局：一回訪問当たり500ウォンを本人負担
• 入院：本人負担金を免除

支援内容(第2種の対象者)

• 外来
  • 1次病院は一回訪問当たり1,000ウォンを本人負担
• 薬局：一回訪問当たり500ウォンを本人負担
• 入院：90%支援
• ※但し、医療給与が適用されない部分については該当しません。

その他の支援内容

• 第2種受給権者は外来の場合でも保健機関(保健所)を利用する際には、診療費を全額支援。
• 医療給与受給権者が障害者の場合、障害者用補装具の購入費を支援します。
  (杖、弱視眼鏡、補聴器、体外型人工喉頭、松葉杖、電動車椅子および補助装置など)

本人負担補償金

• 医療給与第1種受給権者の外来の場合
  • 30日間2万ウォンを超過した場合、超過した金額の50%を支援
  • 30日間5万ウォンを超過した場合、超過した金額を支援
• 医療給与第2種受給権者の場合
  • 30日間本人負担額が20万ウォンを超過した場合、超過した金額の50%を支援

• ※ 国民基礎生活保障の受給審査基準

  国民基礎生活保障法 第5条の規定により、扶養義務者がいないか、扶養義務者がいても扶養能力がない、もしくは扶養を受けられない場合、所得認定額が最低生活費以下の世帯を対象とします。
  (受給者として認められるためには、所得認定額の基準と、扶養義務者の基準を同時に満たさなければなりません。)